2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○野上国務大臣 戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○野上国務大臣 戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、戸別補償制度につきましてお話をいただいたところでありますが、これは、全ての主食用米の販売農家を対象とした結果、やはり需要が年々減少している主食用米への過剰作付けを招きまして、導入と同時に米価の下落を招いた、あるいは担い手の農地の集積ペースを遅らせた等々の課題があったと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 戸別補償制度につきましては、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があったと承知をいたしております。 さらに、十分な国境措置がある米につきましては、交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いとの課題もございました。
今の戸別補償制度だけではいろんな問題が生じております。これ全国的に一律な制度となっておりますので、その辺をきちんと整備をされて、専業農家と兼業農家の仕分、そういったものをされたらどうかなというふうに考えております。 以上です。
そういう意味で、今の戸別所得補償の生産調整との絡みは非常によく考えられているなと私は思うんですが、その点、やはり生産調整との関係で見た観点で、戸別補償制度の意義というか思いを大臣にお伺いしたいと思います。
そういう点も含めて、私は、くどいようですけれども、戸別補償制度によって地域の安心、安全の、次なる世代のために保たれるということが必ず効果としてある、また現在、三年半の民主党政権時代はもちろんですけれども、これからも続けていただくことを希望し、私の意見とさせていただきます。
ところで、民主党の政権の時代、自民党の政権の時代もそうなんですけれども、農家の戸別補償制度やその前の自民党の時代の制度、その検証というのは今までしてきたのかということなんです。
戸別補償制度が始まり、農業に希望が見え始め、実際に農業所得もふえ、子供へ後継の話をしようかと考えることができるようになりましたけれども、自民党へ政権がかわり、農業政策も変わり、戸別補償も、一万五千円から七千五百円に本年度から下がるということであります。下げても、これからの後継者不足は解消できないと思います。
つまり、転作奨励金を出しますよ、さらに、あめにさらに加えてもっと甘いもの、戸別補償制度をつけ加えて、生産数量を達成すれば農家一戸当たりに幾らお金を出しますよ、これをやったんですね。 そして今回は、この戸別補償はやめるんだ、そして生産数量目標もやめるんだ、これが今回の政策です。 しかし、民主党時代も、生産数量目標を達成しなければ、何のことはなかったですよ。
そこで、現在行われている経営安定化策の名前で農家の戸別補償制度を行っていますが、一九七〇年から減反政策を推進してきたことで、農家は生計が楽になったんでしょうか、意欲が増したんでしょうか。私には、そうは思えないのであります。私の地元では、既に二町歩の稲作をつくっている農家がやめ始めました。その農家の方に話を聞きますと、コストがかかり過ぎて赤字になるからやめるんだよ、こういう話です。
○副大臣（加治屋義人君） 戸別補償制度については前にも御議論をいただいたところでございます。 平成二十五年度は名称を経営所得安定対策に変更した上で、平成二十四年度と基本的には同様の仕組みで実施することとしております。本格的な見直しは平成二十六年度に向けて行っていく計画であります。
しかし、政権が交代して、農家の戸別補償制度がスタートし、その理念が大きくねじ曲げられたと思っております。 まずお尋ねしたいのは、改正法で、農地を相続した場合、農業委員会に届け出を義務化されました。四年経過した現在でどのように推移しているのか、お尋ねしたいと思います。また、法改正によって不耕作地や耕作放棄地がどのぐらい改善されたのか、お尋ねしたいと思います。
次に、平成二十二年、民主党政権下で、戸別補償制度、食の安全と消費者の信頼の確保、六次産業化を柱とする、新たな食料・農業・農村計画を策定しました。そして、三年がたちまして、政権交代がされまして、まさに今ＴＰＰ交渉参加ということで、新しい局面を迎えた。 基本計画はおおむね五年ごとに見直すということになっておりますが、平成二十七年に策定されることとなると思います。
そうしたこともあって、その後の民主党政権の戸別補償制度によってその政策がかなり変えられてしまったんですが、今の現状においては、二十ヘクタール、これはかなり広いですよね、二十ヘクタール以上の農業経営体が耕作する面積は三割まで来たわけでございまして、これは、一時に比べて相当集約化は進んできたと言ってもいいんだろう、このように思います。
○松浪委員 私が今質問しているのは、こうした今回の特に農地集積協力金とか、また戸別補償制度の規模拡大加算といった問題で、これまで戸別所得補償によって生産意欲に乏しい農業者が農地を手放さなくなっているというような反面もあるんですけれども、そういった点に対する御所見というのはありますか。
そして、農業者の戸別補償制度についてもしかりでございます。三党の担当者が真剣に議論を重ねて合意をし、サインをしたというものが、結局、ほったらかしにされていたというのが高校無償化の例でございます。農業の戸別補償につきましては、合意をされていたけれども、結局、何ら予算に反映されることはなかった。一体、三党合意というのは何なんだという思いが私どもにはございます。
ただ、あえてまた申させていただきますと、政権交代によって戸別所得補償制度というふうなものを導入する際に、農林水産省の枠内でいわゆる戸別補償制度を位置づけさせていただいたというようなことから、他の予算に影響を及ぼしたということは、これはそのとおりでございます。
したがいまして、今後の米穀の流通監視業務におきましては、もちろん従来からの業務も大事なわけでございますけれども、今後は農業者戸別補償制度の実施に伴います新規需要米、加工用米の横流れ防止ということを、例えばここを重要課題として我々は考えております。
平成二十三年度においては、農業者戸別補償制度を拡充するとともに、農地の集積による規模の拡大など農業活性化のための施策を進めていくものと考えております。しかし、貿易拡大による経済的効果についても、様々な試算が行われ、不安が高まっているのも事実であります。
第二のマニフェストの実施については、子ども手当、高校授業料実質無償化、農業の戸別補償制度など、お約束どおり、二十二年度から実施をいたしました。財源も、事業仕分けの実施などにより、無駄の削減で確保いたしました。地域主権についても、二十三年度から五千億円規模の一括交付金を創設するなど、着実に前進をいたしております。
まず、マニフェスト全体についてばらまきと批判をされておりますけれども、マニフェストは、国民生活が第一という視点で、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償制度など、従来の政権ではできなかった政策を取り入れたものでありまして、とるべき政策を実行していることであって、ばらまきでは決してありません。 その財源は、事業仕分けで徹底的な無駄削減を行って、しっかり確保いたしております。
繰り返しになりますが、しかもいわゆる四Ｋ、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別補償制度、これらをやり続けながらそういうなけなしの財源を使う、そういう財源構成になっております。 次に、自由民主党の財源でありますが、自民党の欄をごらんいただくとわかりますが、まず、本年度この四Ｋと言われる、我々の言い方ですが、ばらまき四Ｋ施策を本年度分停止するだけで五千億円の財源が捻出できます。
例えば、農政のことに限っていいますと、戸別補償制度で非関税の障壁をつくったり、食の安全、安心という付加価値、あるいは富裕層に対するブランド野菜等で日本の競争力をつけるとか、農山漁村の六次産業化で地産地消の流通、加工も巻き込んだ雇用創出をするとか、これを一つの、東アジアの地域でやっていこうじゃないかというような考え方と、そういう意味での東アジア共同体構想、「「東アジア共同体」構想に関する今後の取組について